不動産コンサルタントとはどんな仕事？
最終更新日 2024年3月29日 by gemsco
不動産投資などに興味のある人などは、不動産コンサルタントという名前の職業について耳にしたことがあるのではないでしょうか。
不動産コンサルタントは近年特に耳にすることが多くなってきた比較的新しい職業の一つなのですが、具体的な仕事内容や必要な資格などについて分かり辛い部分も多いのが現状です。
よく新聞や雑誌、インターネット上などでコラム記事などを寄せているのを見かけますが、それだけではどのような仕事をしているのか明確に知ることは難しいです。
この職業を名乗るためには特別な資格が必要なのかといったポイントも良く分からないことが多いので、不動産コンサルタントについて知っておきましょう。
■不動産コンサルタントという資格
不動産コンサルタントというのは、不動産関連の財団法人が主催している資格試験に合格し、一定の条件を満たした人のみが名乗ることのできる職業です。
試験にパスして条件を満たした場合、不動産コンサルティングに関する技能登録証というものを交付してもらえます。
顧客に対して不動産のコンサルタント業務を行うためにはこの技能登録証が必要となるため、交付されたら大切に保管しておく必要があります。
この登録証の名を取って、コンサルティングの技能登録者などと呼ばれるケースもあります。
不動産の世界は手続きや制度、税金関係など様々な複雑な知識が存在するため、こういった知識をあますことなく身に着け、顧客に対して正しくアドバイスを行う不動産の専門家として重宝されています。
■専門的な豊富な知識が必要とされる
具体的には、高度な専門知識を活かして、不動産の取得や活用方法、処分や管理、さらには投資などあらゆる分野で客観的なアドバイスを行います。
こういったことを検討している顧客に対して、最善の選択ができるようにコンサルティングを行うというのが実際の仕事内容ということになり、テレビなどで活躍している有名コンサルタントなども数多く存在します。
不動産の活用や売買などには非常に難解で複雑な法律や手続きが絡んでくる上、その不動産の活用方法も実に多種多様です。
そんな不動産の世界の中で、知識をあまり持っていない一般の投資家や顧客が安易に手を出してしまうと、大きな損失を被ってしまう可能性もあります。
こういった多大な不利益から顧客を守るために創設された資格制度であり、中には不動産のコンサルティングを専門に扱っている不動産会社やコンサルティング事務所なども存在します。
こういったところに相談を行うと、マーケットの調査や分析、取引条件など様々な面から顧客が有利になるようにアドバイスを受けることができます。
ただ、取引相手となる不動産会社にコンサルティングを依頼してしまうと、会社は自分たちに有利になるようにアドバイスする可能性も高いため、顧客を守るという本来の目的を果たしてくれなくなるので注意が必要です。
できれば取引に全く関わりのない、第三者的な立場のコンサルティング事務所などに相談するようにしましょう。
コンサルティングを依頼する相談料は各事務所や不動産会社によって設定が異なりますが、1時間当たり約5,000円程度が相場となっています。
相談だけでなく、取引予定の不動産物件の査定や契約書など必要書類の作成、契約や新築物件竣工検査などへの立会いを依頼することもできますが、これらを依頼する場合は内容に応じた料金が発生するので事前に確認しておきましょう。
■合格率や収入について
不動産コンサルタントの資格を取りたい場合、上述したとおり財団法人が行っている試験に合格する必要があります。
この試験を受けるためにはいくつか条件があり、まず宅地建物取引主任者や不動産鑑定士、一級建築士の資格を持っていることが求められます。
これらの仕事に現在従事しているか、もしくは今後従事する予定のある人という点も条件になっており、試験に合格したとしても登録してもらえるのは宅地建物取引主任者などの資格を取得した後に5年以上の実務経験を有している人のみとなります。
試験内容は択一式試験及び記述式試験となっており、200点満点のうち120点ほど取得するのが合格ラインだと言われています。
近年の試験では合格率は約45%付近となっており、難易度が比較的高いと言えます。
不動産コンサルタントの資格を有していると、不動産会社の求人に採用されやすくなる他、実務経験をどんどん積んで知識を着けていけば、いずれ事務所から独立して自分の事務所を立ち上げることも可能になります。
コンサルタントかつサラリーマンとして企業に勤務している場合は、年収500万円ほどは得られるケースが多くなっています。
コンサルタントは個人の能力が大きく成果を左右する職業ですから、実績によって給与が上げ下げされる成果報酬制度を実践している企業も多くあります。
実際のコンサルティング業務そのものは資格が無くても可能ですが、資格を持っていると顧客からの信頼度が大きく異なり、集客効果にも影響を与えるので取得しておいた方が賢明です。
